1981-03-24 第94回国会 参議院 文教委員会 第3号
それから、トラブルということでございますが、二月の二十日に教員グループがいま御指摘の病休中の女教員に対する校長、教頭の態度を不満としまして、校長と教頭の机を廊下に運び出したというような事実があるというふうに聞いておるわけでございます。
それから、トラブルということでございますが、二月の二十日に教員グループがいま御指摘の病休中の女教員に対する校長、教頭の態度を不満としまして、校長と教頭の机を廊下に運び出したというような事実があるというふうに聞いておるわけでございます。
四十五歳以上の共かせぎの女教員、五十歳以上の男教員などをやり玉に挙げたのです。戦争協力でこき使われ、心身をすり減らした結果がこの報いだったのです。東京都教員組合は怒りを込めて立ち上がりました。 このとき教組側が対案として強く主張したのは、一学級の生徒数を三十名にせよという要求だったのです。戦前、戦時中のそれは六十名、中には八十名というのもありました。
そのときには勤評についての反対意見はほとんどと言っていいくらい出されなかったということを覚えているわけですが、その後で女教員会が初中局長に宿に来ていただきましていろいろと座談を持ったわけですが、そのときにもう校長さん、教頭さん、指導主事という、そういう婦人教師が大変な権限を持っている初中局長に対して猛然と勤評についての反論をされたことを、私は当時県教組の婦人部長としてちょっと見ていなさいと言われたので
それからむしろ最後のところで私が、女教員のところで、将来校長や教頭への道も開くことができるのではないか、そう述べているところから、やはり語るに落ちるといいますか、そういうことを言っているではないかという御印象を与えているようでありますが、それについてはこう考えているわけです。 現在、日本の小学校の場合には教員の半分が女性である、そして中学の場合には三割がそうであるということでございます。
べていても現状の問題についての解決にはならないので、抜本的にはそこのところをいじくればそれは解決になりますが、現在いる職員に対する適用問題というのは、非常に気の毒な状態というのは、被扶養者であった、その妻であるところのいわゆる産休補助職員が、この被扶養家族の適用からもはずされ、そうして疾病になる、そうすると、結局はこの皆保険の時代に実費でもってかからなければならぬ、こういう状態に泣いているところの女教員
だから、あるいは、文部大臣の直轄の学校ですから、府県、市町村の教育委員会に、国立付属小中学校の産前産後の女教員に対しては、その補充教員を平等に適用できるようにしてもらいたいという依頼とか指導とか、必要なら一名そこにふやすとかするのが当然じゃないですか。それは一つもしていないですね。どうしますか。ほっておきますか。
しかし、私どもから申しますと、むしろ保育の経験のある先生の一人でも多いことが望ましいし、同時にまた、これは保育の経験の有無の問題じゃございません、実は若い優秀な先生が途中でおやめになる方が非常に多いという例を見まして、これからの日本ではどうしても女教員の数がふえてくるという趨勢から見ますというと、何とか先生の処遇を改善することによってこの優秀な人たちを長く教職にとどまってもらうように努力しなければならない
それをあたかもあなたの答弁を聞いておると、その待遇の改善の方途としては、たとえば管理職とか何とかというところを先に持っていって、そうして七五％とか何とかいって、あとは一般の女教員の方が多いんです、こういうものの言い方でしょう。これはほんとうの待遇の改善になるのかどうか。
○政府委員（宮地茂君） これは先ほど総裁がおっしゃいましたような点もございますが、わが国におきましては相当部分この勧告にありますこと、まあ、見方の相違でございますけれども、勧告にあります以上の点もございますし、あるいはこの国会で最近問題になりましたものでは女教員の育児休暇に関する問題なんかは一番時節柄の問題でもございますが、まだそういう点が御報告したり、あるいは法案で提案したりする段階にはなっておりませんが
その比率は、大体五・四％の数字に当たる女教員がお産をしておるという数字になっております。したがいまして、決して弁解するわけではございませんが、一応五％の実態——幼稚園のほうは二十人に一人ということで、数字としてはそういうことも基礎にしておるものと存じますが、なお、必ずしも十分でございませんので今後努力はいたしたいと思います。
たとえば異常出産率というものは、看護婦さん、女教員というような人々に非常に多いという統計が出ているのを見ました。大体四〇％から六〇％程度が異常出産をされる、こういうことになっておるそうです。
いまお調べになっていると思うが、女教員はどのくらいで一体勧奨を受けているか。勧奨即これはやっぱりやめるということですよ、役所でも同じでしょうが。そうすると、これはもうまだそれよりか低い線でやられておる。だから、五十五歳の定年制なんというものは、定年制を延ばしてくれということじゃなくて、定年制をしいてもらいたいというぐらいのところに追い込まれておる。
したがいまして、これは理屈の上からではございますが、労働基準に関する行政機関としての市町村長あるいは人事委員会が過重にわたらないという御認定をなされた上で現在の宿日直が行なわれているというふうに、理屈の上では一応考えられるわけでございますが、ただ現地におきましては小規模学校、女教員の多い学校等につきましてはかなり問題があって、検討すべきであろうというふうに考えております。」
先ほど教育長のお話にありましたように、三十八年の二月三日の昼ごろ青年が訪れまして、私の町の湯田小学校の女教員に暴行を働いたわけであります。そういうことがありまして、日直をしている女の先生は非常に恐怖感に襲われた。さらにこの問題が組合でも取り上げられて、どうしてくれるのだというようなお話でございます。私もこの問題には非常に苦慮いたしたわけでございます。
したがいまして、これは理屈の上からではございますが、労働基準に関する行政機関としての市町村長あるいは人事委員会が過重にわたらないという御認定をなされた上で現在の宿日直が行なわれているというふうに、理屈の上では一応考えられるわけでございますが、ただ現地におきましては小規模学校、女教員の多い学校等につきましてはかなり問題があって、検討すべきであろうというふうに考えております。
それからまた、女子教員と男子教員との問題でございますが、特に勧奨退職等におきまして、女教員に不利な扱いをするというような意味のお尋ねがあったと思いますが、この点につきましては、やはり私どもは、原則的にこれは平等であるべきものだと考えます。
それから恵那郡では、前に小川参考人が答えられたと同じような手口で、やはり女教員に対して、その夫である——農協のつとめ人でごさいましたけれども、農協のほうから、やはり上役から、お前さんの奥さんは組合をやめなさいということで、あわや離婚問題まで持ち上がってきましたが、この人は離婚の問題がありましたので組合は落ちたという形になっております。
ですから、県によって非常に年数の低い——ひどいのは校長さんが夫であった場合に三十七才の女教員に勧告がきているわけなんです。そういうこともこれは非常に不合理ではないか。だんなさんは一つの学校の教員である、奥さんも一つの学校の教員で、教員対教員、一人の働く人として全く対等であるべきなのに、共がせぎだからといってやめさしている。
そういうことを行ないながら、たとえば権力を利用してほかの女教員に言い寄るような校長の非行というものについては、論告処分というけれども、それでは何も処分じゃないではないですか。あなたたちは、この問題が発展したからこそ、町教委はその後又川校長の休職処分ということをしておるが、おそらく興津の学校には戻らないでしょう。
逆に言うなら、憲法の保障のとおり、男女同じ勤務であってやめさせるというのはおかしいということであれば、数年来そういう無法なやり方でたくさんやめさせられた女教員がおりますから、全部復職運動を起こしてよいですか、文部大臣の方針だと言って。内容はあなた方はわかっているでしょう。先生の構成人員の年齢、男女別を見てごらんなさい。女の先生で、五十才という女の先生はまれですよ。みんなやめさせられております。
まさか文部大臣がほんとうにそういうようにお考えになっておるとは思いませんけれども、現実の問題としては、やはり各教育委員会で、先だっても一斉に人事異動が行なわれたわけですが、女教員というのは四十五才が限度になっている。
だから、若年停止の問題は、先ほども山本さんがおっしゃるように、何も女教員の問題だけに限って言っているのじゃない。それはそうじゃないけれども、あなたが文部大臣であるから、あなたが管轄されている教育職員の関係についてそういう特殊な大きな問題があるから、それを指摘しておる。一つの例として、顕著な例として指摘しておるだけです。
いずれは荒木文部大臣にも聞いてみようと思うのですが、非常にこれは、文部省関係では約半数は女教員ですがね、こういう人々に対しては非常にショッキングなお気の毒な内容になっておると思うのですがね。一応きょうのところは、それだけ安井自治大臣に伺って一の質問を終わりたいと思うのですが、御答弁を願います。